ズワイガニ漁獲量の減少は乱獲によるものなのか。

TAC19％削減報道と資源評価資料を読んで感じたこと

日本のズワイガニ漁獲推移　農水省のデータより作成

日本海A海域のズワイガニTACが19％削減されるというニュースに対して、SNSではさまざまな意見が飛び交っていました。

という反応が見られました。このように資源管理に対して関心を持つ人が増えてくれたことは非常に嬉しいです。

でも、実際に資源評価報告書を読むと、今回のTAC削減の意味を日本の資源管理の甘さとして語るのは少し違和感があります。

少なくとも今回の話題の発端となったズワイガニ日本海A海域については、MSYを実現できる親魚量（SBmsy）が2.6 千トンなのに対し、実際の親魚量は2.64倍の6.9 千トンと推定されていて、十分な親魚量が存在しているとの資源評価となっています^※1。

引用：佐久間啓・木下 菫・白川北斗・内藤大河・佐藤信彦・飯田真也・井桁庸介・秋田鉄也・平尾 章(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ日本海系群 A 海域の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京, 19p,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_15.pdf

むしろ今回は、資源量が減ったから漁獲量を抑えるのではなく、資源は十分にあるが加入量低下の予測に対して漁獲枠減少という管理を入れています。日本の資源管理対象魚種の中では資源動向に対して予防的措置を取っている、良い資源管理の制度運用となったと思います。

---

まず、「漁獲量」と「資源量」は違う

SNSではよく、「漁獲量が減ったのは獲りすぎによって資源が減ったからだ！」という論調が見られます。でも、水産資源学的には、漁獲量推移だけを見ても資源状態は判断できません。

当然ながら、

• TAC削減
• 操業隻数や出漁日数の減少
• 単価の低下
• 産卵区域や小型個体の保護

などによっても漁獲量は下がります。
実際、日本海A海域以外のズワイガニ漁業の漁獲努力量は極端なレベルで減少しているんです。

例えばズワイガニオホーツク海南部系群では、

引用：千村昌之・桑原凪沙・森田晶子・佐藤隆太・境 磨(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニオホーツク海南部の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京, 13p,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_16.pdf

1993年漁期には、オッタートロールは6,033網、かけまわしは9,667網という非常に高い有漁網数で操業されていたんですが、その後努力量は急減し、2023年漁期には

• オッタートロール：12網
• かけまわし：0網

まで低下しています^※2。

---

ズワイガニ太平洋北部系群では東日本大震災がきっかけとなって漁獲努力量が減少しています。2008〜2009年漁期には3,600網規模で操業されていましたが、2011年漁期には東日本大震災の影響で0網となりました。その後も福島県船による試験操業・拡大操業は再開されたものの、2012〜2022年漁期は50〜241網、2023年漁期には27網となっていて、震災前とは比較にならないほど低い水準で推移しています^※3。

引用：森川英祐・柴田泰宙・藤原邦浩・冨樫博幸・鈴木勇人・時岡 駿・下光利明・永尾次郎(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ太平洋北部系群の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京, 14p,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_14.pdf

---

ズワイガニ北海道西部海域でも、1986年漁期には約2.6万カゴだった漁獲努力量は長期的に減少し、2024年漁期には960カゴまで低下しました。操業隻数も1999年以前は5隻、2009年以降には1〜3隻にまで減少しています^※4。

引用：千葉 悟・千村昌之・森田晶子・伊藤正木・境 磨(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ北海道西部系群の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京, 9p,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_17.pdf

---

ズワイガニ日本海系群B海域でも、漁獲努力量そのものは長期的に大きく減少しています。

主要漁業である沖底・小底（かけまわし）の操業隻数は年々減少し、2000年代にはピーク時の約1/4となる170隻前後まで縮小した。2007年以降は未集計であるものの、安定もしくはさらに減少していると推察されています^※5。

また、網数ベースで見ても漁獲努力量の低下は明確です。1979年には約22万回だった年間網数は、2024年には一部未集計を含むとはいえ、約2.4万回まで減少しています^※5。

引用：飯田真也・白川北斗・佐藤信彦・内藤大河・佐久間啓 (2026) 令和7（2025）年度ズワイガニ日本海系群 B 海域の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京, 13p,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_16.pdf

つまり日本海系群B海域でも、操業隻数・網数減少・漁獲努力量が長期的に継続しています。

約40年前から漁獲量が減っているとはいえ、もう獲る漁師がいなくなっている資源に対して「日本はズワイガニを獲り尽くしている」という単純な批判はできません。漁獲量が減少しているからといって乱獲と決めつけるには時期尚早で、他に何か要因を疑う必要があると思います。

各漁場の海域

各系群の分布域（各海域の資源評価（詳細版）を元に作成）

A海域で本当に起きていること

前述のとおり、資源評価資料を見るとズワイガニ日本海A海域では親魚量（SB）は依然として比較的高い水準にあります。そんな状況で今期の漁獲枠が減少となった理由は、「加入前資源の減少」です。

ズワイガニは、孵化から漁獲加入（雄：11 齢、雌：10 齢）までは7～8 年かかるとされていますが、7~8年前には十分な親魚量が存在していたにもかかわらず、そこから生まれてくるはずの稚ガニが少ないと推定されたのです^※1。

もし現在の資源減少の主要因が「雌ガニの獲り過ぎ」であるなら

漁獲によって親魚量が減少　→　親が少ないことによって加入量が減少

という流れになるはずです。しかし実際には、7～8 年前の親魚量は十分にあり、「親魚量はあるのに加入が弱い」という状況になっています。

引用：佐久間啓・木下 菫・白川北斗・内藤大河・佐藤信彦・飯田真也・井桁庸介・秋田鉄也・平尾 章(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ日本海系群 A 海域の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京, 4p,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_15.pdf

ズワイガニ日本海系群 A 海域の％SPRの推移を見ると、2002年に最大となった後増加し、2016年以降はMSYを実現できる％SPRを上回り、2024 年は 43.8%と非常に高くなっています^※1。

つまり少なくとも来年以降予測されている資源減少については、雌ガニ漁獲よりも、再生産成功率そのものの低下が強く影響している可能性が高い。と言えます。

---

雌ガニ漁獲をゼロにすれば解決するのか？

もちろん、雌ガニ漁獲が資源へ影響を与えないとは思っていません。ただ、少なくとも現在のA海域については、「雌を獲っているから資源が減る」というほど単純な構造には見えません。そもそもA海域では、11月6日〜12月末の2ヶ月以外は禁漁という強い漁獲制限が既に入っています。

さらに、漁具制限やサイズ制限、TAC管理まで実施されています。

これでもなお「全然足りない」というのであれば、どの水準まで漁獲を落とせば適切なのか、明確な説明が必要になります。

---

雌ガニを獲らない海域は、本当に“理想的”なのか

個人的に以前から気になっているのが、

雌ガニを獲らないことや稚魚を獲らないこと　＝　理想的管理　として扱われる風潮です。

確かに再生産保護という意味では合理的ですし、漁獲圧が高いことによって資源水準が低下している魚種については適切な方法で漁獲規制をするべきだと思います。しかし一方で、魚種によっては卵や稚魚のうちは初期減耗が激しく、漁獲圧をかけても資源に与える影響は少ないといった考え方もあります。

また、恒常的に卵や稚魚を漁獲しないようにすると、しらすやいくら、かずのこやカラスミを食べる日本固有の食文化も失われてしまいます。それは漁師や消費者だけでなく、その間で流通を支えている資材屋や加工屋、運送会社の仕事にも影響します。

さらに、資源評価上における不都合もあります。再生産関係の解析やコホート解析、加入推定などの資源評価において、雌の漁獲データが存在しない場合、解析結果の不確実性が大きくなってしまいます。

　調査船調査などでの補完は可能ですが、漁獲に特化した漁船は漁獲効率が高く、試験回数やサンプル数に限りのある調査船調査でより高精度な推定をするには限界があります。当然、経済的・社会的に価値が低く漁獲されていない資源をわざわざ調査のために獲る必要はありません。しかし、実際の漁獲情報は資源評価においても大きな価値を持っています。

「獲らない方が正しい」という価値判断だけではなく、その漁獲が資源に対してどの程度影響を与えているのか、その対価として失うものにはどんな価値があるのかについても、議論されるべきだと思います。

---

TACには「死に枠」が発生する

TAC（漁獲可能量）は国が決定した後、過去の漁獲実績などに基づいて都道府県ごとに配分されます。しかし、実際の資源分布や操業状況は毎年変化するため、配分された枠を使い切れない地域が発生します。

例えば、

• 漁船数が少ない
• 海況が悪い
• 漁場間で分布に偏りがある

といった理由で、漁獲枠を余してしまうケースがあります。これがいわゆる「死に枠」です。

一方で、資源が集中して想定以上に漁獲が増えた地域では、都道府県間の偏りを調整するために設けられている「留保枠」が活用されます。それでも漁獲枠が不足する場合には操業制限が必要となり、TACはしっかり機能しています。

そのため、漁獲量がTACのに達していないからといって全くTACが機能していないわけではないのです。

今回のTAC削減は、むしろ“かなり優秀”な管理に見える

　個人的には今回のTAC削減について、今までのように資源が崩壊したから慌てて止めるのではなく、加入低下予測が出た段階で先に抑えたという意味で、かなり予防的管理に近いと感じています。

日本の水産行政はこれまで、減ってから対応するケースが非常に多かった中で、今回は“将来減る予測だから先に削減する”という動きになっています。

これはむしろ評価されるべき点だと思います。

---

本当に議論すべきなのは「少ない資源の中でどう経営していくか」

今回の資源評価資料を読んでいて、本当に重要だと感じたのはここである。親魚量があるにもかかわらず加入が弱いのであれば、海洋環境変化や水温、餌環境など、初期生活史段階の問題を疑う必要があります。

しかし、そういった原因を突き止めることも大事ですが、大体のことは人為的にコントロールして解決できることではありません。しかし私たちは食糧を調達して経営を成り立たせなければなりません。

ズワイガニについてはすでに来年以降漁獲できる量が減少することが予測されています。それがわかっているのであれば、まずは長期的に資源が低迷して取り返しのつかないことになる前に漁獲枠を削減し、その利用できる資源の中でどのように水揚額を維持するのかを考え、対策していくことが重要だと思います。

参考文献

※1　佐久間啓・木下 菫・白川北斗・内藤大河・佐藤信彦・飯田真也・井桁庸介・秋田鉄也・平尾 章(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ日本海系群 A 海域の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_15.pdf

※2　千村昌之・桑原凪沙・森田晶子・佐藤隆太・境 磨(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニオホーツク海南部の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_16.pdf

※3　森川英祐・柴田泰宙・藤原邦浩・冨樫博幸・鈴木勇人・時岡 駿・下光利明・永尾次郎(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ太平洋北部系群の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_14.pdf

※4　千葉 悟・千村昌之・森田晶子・伊藤正木・境 磨(2026) 令和 7（2025）年度ズワイガニ北海道西部系群の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_17.pdf

※5　飯田真也・白川北斗・佐藤信彦・内藤大河・佐久間啓 (2026) 令和7（2025）年度ズワイガニ日本海系群 B 海域の資源評価. 水産庁・水産研究・教育機構, 東京,https://abchan.fra.go.jp/wpt/wp-content/uploads/2026/03/details_2025_16.pdf